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「民法学のあゆみ」のあゆみ

法律時報（日本評論社，月１）誌に３７巻７号（１９６５年）から４０年近く連載を続けている「民法学のあゆみ」。
他方，現行民法施行から既に１００年が経過した１９９９年より研究生活に入った後学の徒である私は，
これまでの民法学の歩みがいかなるものであったかを知る大きな足掛りとして，
この連載を１つ１つ丹念に後追いしていくこととした（選定方針の説明はこちら）。


出版年 表　題 編著者 巻号 掲載誌又は出版社
1 債務不履行責任の範囲に関する法的構成 平井宜雄 37.7 法学協会雑誌80.6,81.1
2 日本の手附法 来栖三郎 37.7 法学協会雑誌80.6
3 命名の法理 田中実 37.7 法学研究37.10
4 フランス法における不動産の二重譲渡の際の第三者の悪意 浜上則雄 37.7 阪大法学51
5 共同相続関係の法的構造 有地亨 37.8 民商法雑誌50.6,51.1
6 フランス離婚法における扶養料と損害賠償 久貴忠彦 37.8 阪大法学51
7 判例に現われた法原則と社会の変動 及川伸 37.8 法と政治15.3
8 1964 『物権法講義』（後に４訂版，1994） 鈴木禄弥 37.9 創文社
9 被相続人の内縁の妻の居住権 玉田弘毅 37.9 法律論叢38.4
10 1965 『日本の社会と法〔財産〕』 渡辺洋三 37.9 日本評論社
11 無意識的不合意と錯誤との関係について 内池慶四郎 37.9 法学研究38.1
12 賃貸借の終了と転貸借 金山正信 37.10 『契約法大系Ⅶ補巻』（有斐閣）
13 小作の解約 加藤正男 37.10 『契約法大系Ⅶ補巻』
14 治療行為における患者の意思と医師の説明 唄孝一 37.10 『契約法大系Ⅶ補巻』
15 組合と法人 福地俊雄 37.11 『契約法大系Ⅶ補巻』
16 映画と契約 沢木敬郎 37.11 『契約法大系Ⅶ補巻』
17 温泉契約と立法 渡辺洋三 37.11 『契約法大系Ⅶ補巻』
18 小売商人の瑕疵担保責任 来栖三郎 37.11 『契約法大系Ⅶ補巻』
19 1965 『不法占拠』 椿寿夫 37.11 有斐閣（総合判例研究叢書民法25）
20 契約の無効・取消と不当利得 川村泰啓 37.12 『契約法大系Ⅶ補巻』
21 イギリス法における生命の価額 末延三次 37.12 『損害賠償責任の研究（下）』（我妻還暦）
22 瑕疵担保の効果 新田孝二 37.12 東洋法学8.2
23 フランス法における債務のastreinte（罰金強制）について 山本桂一 37.13 『損害賠償責任の研究（下）』（我妻還暦）
24 子の名 木村健助 37.13 愛知学院大法学研究7.1
25 1965 『相続人』／『相続財産』 泉久雄 37.13 有斐閣（総合判例研究叢書民法26）
26 借地法における地主の更新拒絶権の制限と更新後の借地権存続期間の保障 鈴木禄弥 37.13 民商法雑誌51.6
27 ドイツにおける権利侵害予防制度の一考察 中井美雄 37.13 立命館法学56
28 1965 『身元保証の研究』 西村信雄 38.1 有斐閣
29 公法関係と登記 於保不二雄 38.1 法学論叢76.5
30 市街地改造法実施と民法上の２，３の問題 谷口知平 38.1 法学雑誌11.3,4
31 相続放棄をめぐる若干の問題 風間鶴寿 38.1 経済研究33
32 1965 『内縁の研究』 太田武男 38.1 有斐閣
33 わが国郵便および鉄道荷物運送における国の損害賠償責任の変遷 千葉正士 38.3 東京都立大学法学会雑誌5.2
34 1965 『農家相続と農地』 川島武宜編著 38.3 東大出版会
35 金銭所有権に関する一考察 吉岡幹夫 38.3 静岡法経短大法経論集19
36 民法解釈学より見た制定法と慣習法 谷口知平 38.3 民商法雑誌52.1
37 近代的用益物権の構成について 高島平蔵 38.4 早稲田法学40.2
38 近代民事責任と解約手附制度との矛盾をめぐって 吉田豊 38.4 法学新報72.1,2,3
39 民法における公信の原則の研究 大坪稔 38.4 九州産業大学商経論集5.2,3
40 日本民法典に与えたフランス民法の影響（１） 星野英一 38.4 日仏法学3
41 仮登記の一考察 吉野衛 38.5 判例評論79-82（判例時報404,407,410,413）
42 法人の名誉権侵害と民法７１０条の適用 伊藤進 38.5 明治大学法制研究所紀要9
43 民法第９０３条をめぐって―《特別受益者》があるときの他の共同相続人の相続分の算定 山崎邦彦 38.5 エコノミア24
44 1964 『財産分与の研究―民法第７６８条の系譜的考察』 高野耕一 38.5 司法研究報告書14.7
45 財産分与―その沿革と立法過程 小野幸二 38.5 日本法学31.1
46 債務不履行責任の範囲に関する法的構成（３完） 平井宜雄 38.6 法学協会雑誌81.3
47 二重の相続資格者の相続放棄について 小石寿夫 38.6 民事研修97
48 わが国における医師の診療過誤訴訟（民事）の実態とその問題点―アメリカにおけるそれと対比して 野田寛 38.6 法学論叢77.3
49 外国の公害法 公害研究会 38.7 ジュリスト324,326,328,332
50 身分行為意思の一考察―縁組意思と民法第９０条を中心として 中川高男 38.7 家庭裁判月報17.2
51 無因性理論についての一考察―ドイツ普通法学における所有権譲渡理論を中心として 広瀬稔 38.7 法学論叢77.2
52 商品所有権と資本所有権―現代所有権法の理論のために 富山康吉 38.8 法律時報37.10
53 1965 『信託の研究』 四宮和夫 38.8 有斐閣
54 1965 『第三者のためにする契約』 中馬義直 38.9 有斐閣（総合判例研究叢書民法27）
55 1965 『手附』 来栖三郎＝太田知行 38.9 有斐閣（総合判例研究叢書民法27）
56 種類物売買における危険移転の時期 新田孝二 38.9 東洋法学9.1
57 所有権留保販売とその展開 神崎克郎 38.9 神戸法学雑誌14.3
58 西ドイツ民法における理論と実際の一動向―概念法学克服の一側面 好美清光 38.10 一橋論叢54.3
59 物権設定契約の性質 山中康雄 38.10 愛知大学法経論集〔法律篇〕48=49
60 1965 『旧民法と明治民法』 宮川澄 38.10 青木書店
61 1965 『借地借家判例の研究』（後に２，1978） 広中俊雄 38.11 一粒社
62 アメリカの自動車損害賠償制度と過失責任の原則 藤倉晧一郎 38.11 同志社法学92
63 現代家族法の理論と実務 38.11 法律時報37.12
　日本家族法の運命 松本暉男
　家庭の安定性にかんする一問題 中川淳
　生活の場としての家族と家族法 西原道雄
64 婚姻予約有効判決前史における・或る『法的構成』の生成とその機能 唄孝一 38.12 『家族の法社会学』（青山還暦）
65 信託財産の分別管理について 大阪谷公雄 38.12 阪大法学55
66 離婚後の親権と監護 明山和夫 38.12 民商法雑誌53.2
67 父母の婚姻同意―その比較法的・批判的検討 久喜忠彦 38.12 民商法雑誌53.3
68 抵当権法の課題 38.13 法律時報38.3
　担保と金融 戒能通孝
　抵当権の附従性と特定性 高木多喜男
　抵当権と代物弁済予約 玉田弘毅
　根抵当立法の基本問題 香川保一
　根抵当権の立法と金融界 堀内仁
69 借家の増改築と民法２４２条 新田敏 38.13 法学研究39.1
70 流通過程における所有権留保 米倉明 38.13 法学協会雑誌81.5,82.1,2
71 夫婦財産制に関する一考察 有地亨 38.13 法政研究32.2=6
72 離婚請求棄却事由について 阿部徹 39.1 熊本法学5
73 編纂過程から見た民法拾遺―（１）民法９２条・法例２条論 星野英一 39.1 法学協会雑誌82.3
74 代理における不法行為責任―イギリス法 戸塚登 39.1 民商法雑誌53.4,54.1
75 夫婦扶養の法的構造―扶養法研究序説 深谷松男 39.1 金沢大学法文学部論集法経篇13
76 区分所有権法の基本問題 玉田弘毅 39.2 法律時報38.5
77 民法第１９２条における所有権取得構成―ドイツ法との対比による研究 伊藤高義 39.2 名古屋大学法政論集34
78 1966 『物権法・上』 於保不二雄 39.2 有斐閣
79 軍事基地用地の『賃貸借』と民法規範 原島重義 39.2 法政研究32.2=6
80 債権担保のためにするいわゆる代金受領権委任契約の法律的性質 中馬義直 39.3 神奈川法学1.1
81 編纂過程から見た民法拾遺―（２）民法９７条・５２６条・５２１条論 星野英一 39.3 法学協会雑誌85.5
82 わが『相続法』の非『扶養法』的性格について 松本暉男 39.3 法学論集15.4=5=6
83 改正借地借家法の研究 法律時報特集 39.3 法律時報38.10
84 歯科領域における診療過誤―英米法 野田寛 39.4 民商法雑誌54.5
85 不動産の二重譲渡へのひとつのアプローチ 半田正夫 39.4 北大法学論集16.4
86 無効行為の転換序説 山本進一 39.4 『明治大学８５周年記念論文集』
87 無効行為転換の客観的要件 山本進一 39.4 法律論叢39.4=5=6
88 所有権の私法的制限に関する一考察 東孝行 39.4 神戸法学雑誌15.2,3
89 授権（Erm?chtigung）概念の有用性―ドイツの学説を中心として 伊藤進 39.6 法律論叢39.4=5=6
90 建物の同一性―判例を中心として 平田春二 39.6 法経論集51=52（愛知大学２０周年記念論文集・法政編）
91 人格権法の発展に関する一考察 斎藤博 39.6 法学論叢78.5
92 1966 『婚姻法の近代化』 黒木三郎 39.6 勁草書房
93 判例における婚姻予約の研究 佐藤良雄 39.6 社会科学研究17.5
94 1966 『家族制度研究序説』 有地亨 39.7 法律文化社
95 日本における外国法の摂取―ドイツ法 奥田昌道 39.7 『講座現代法(14)』岩波書店
96 現代法における住居と法 幾代通 39.7 『講座現代法(8)現代法と市民』岩波書店
97 民法１７７条について 山中康雄 39.7 法経論集51=52（愛知大学２０周年記念論文集・法政編）
98 夫婦の協力と夫婦財産関係 深谷松男 39.7 金沢法学12.1=2
99 現代における財産と財産権 鈴木禄弥 39.8 『講座現代法(8)現代法と市民』岩波書店
100 現代の家族と法 西原道雄 39.8 『講座現代法(8)現代法と市民』岩波書店
101 現代における契約 星野英一 39.8 『講座現代法(8)現代法と市民』岩波書店
102 不法行為の発展 乾昭三 39.8 『講座現代法(8)現代法と市民』岩波書店
103 法人に非ざる社団について 福地俊雄 39.9 神戸法学雑誌16.1=2（柚木追悼）
104 借地法一部改正における１つの問題 甲斐道太郎 39.9 神戸法学雑誌16.1=2（柚木追悼）
105 準禁治産者（浪費・心神耗弱）制度の利用状況 小脇一海 39.10 民商法雑誌51.3,53.5
106 禁治産制度の利用状況 小脇一海 39.10 神戸法学雑誌16.1=2（柚木追悼）
107 不法行為責任と因果関係 石本雅男 39.10 神戸法学雑誌16.1=2（柚木追悼）
108 信用売買における不安の抗弁権 神崎克郎 39.10 神戸法学雑誌16.1=2（柚木追悼）
109 ケメラーの民事不法理論―不法行為における行為不法理論と不法類型論についての覚書 柳沢弘士 39.10 日本法学31.1,2,4
110 企業をめぐる信用と担保制度 清水誠 39.11 『講座現代法(9)』岩波書店
111 民法１８５条をめぐる諸問題 田中整爾 39.11 阪大法学59=60（石本・大阪谷退官）
112 表見代理不法行為論 浜上則雄 39.11 阪大法学59=60（石本・大阪谷退官）
113 イギリス婚約法における諸問題 久喜忠彦 39.11 阪大法学59=60（石本・大阪谷退官）
114 法定地上権に関する最近の裁判例について 高木多喜男 39.11 神戸法学雑誌16.1,2
115 抵当権の処分の対抗要件―わが民法における抵当権の付従性に関する一考察 西沢修 39.13 法と政治17.4
116 現代における身元保証の実態 西村信雄 39.13 立命館法学53,54,65,66
117 囲繞地通行権・通行地役権 沢井裕 39.13 判例評論97-99,101（判例時報462,468,471,477）
118 交通事故における示談契約の問題点―近時の判例を中心に 植林弘 39.14 大阪市立大法学雑誌13.2=3=4（実方退任）
119 ドイツにおける最高額抵当と普通抵当 鈴木禄弥 39.14 大阪市立大法学雑誌13.2=3=4（実方退任）
120 借地借家法（法体制再編期） 鈴木禄弥 39.14 『講座日本近代法発達史(11)』勁草書房
121 離婚原因論―破綻主義への一疑問 明山和夫 39.14 家庭裁判月報18.12
122 近代的不動産公示制度の展開について 高島平蔵 40.1 早稲田法学42.1,2
123 外部的授権と代理権の濫用 木村常信 40.1 法学論集（鹿児島大学法文学部紀要）2
124 水汚染による損害賠償の算定―アメリカの若干の判例を中心として 谷口知平 40.1 法学雑誌13.2=3=4
125 1967 『日本資本主義と『家』制度』 福島正夫 40.2 東京大学出版会（東大社会科学研究叢書23）
126 判例変更の限界―民法に関する最高裁判例の検討 川井健 40.2 北大法学論集17.4
127 1967 『自然債務の研究』 石田喜久夫 40.2 大阪府立大学経済学部（大阪府立大学経済研究叢書22）
128 1967 『星野通博士退職記念論集―法史学及び法学の諸問題』 40.3 日本評論社（松山商大論集17.6）
　ボアソナード法学の一側面 青山道夫
　明治前期の法律婚主義の評価をめぐって 上野雅和
　明治民法の解釈と梅博士の解釈理論 打田しゅん一
　民法典論争と日本法律学校 高梨公之
　法典調査会民法議事速記録より見た不法原因給付 谷口知平
　明治初期における長子相続制 中川善之助
　近代家族法の論理構造のなかでの精神病離婚原因 沼正也
　旧民法と慣行の問題 福島正夫
　小作権と法典論争 水辺芳郎
　民法典編纂史における共同相続制 谷田貝三郎
129 『対抗問題』の位置づけ―『第三者の範囲』と『変動原因の範囲』との関連の側面から 原島重義 40.3 法政研究33.3=6
130 動機の不法について 石外克喜 40.5 民商法雑誌56.3
131 親権喪失の要件 鈴木ハツヨ 40.5 民商法雑誌55.4,56.3
132 ある離婚無効事件の示唆するもの 福島四郎 40.5 関西大学法学論集16.4=5=6
133 特別縁故者に対する相続財産の分与 久喜忠彦 40.6 民商法雑誌56.2
134 民事責任と保険制度とに関する基礎的考察 平野克明 40.7 静岡大学法経研究15.3
135 いわゆる『権利能力なき社団』について 星野英一 40.7 法学協会雑誌84.9
136 財産上の法律行為と意思能力 須永醇 40.8 法学志林63.4
137 不動産賃貸借契約の解除制限の判例法理 岩垂肇 40.8 信州大学経済学論集1
138 代理理論の再検討 高橋三知雄 40.8 関西大学法学論集16.2,3,17.1,2
139 Flume の法律行為論 高橋三知雄 40.8 関西大学法学論集16.4=5=6
140 合同行為否認論 宮崎孝治郎 40.9 法学研究（愛知学院大学論叢）10.2
141 現代家族法理論の一考察―いわゆる『私的保護法の理論』を中心として 利谷信義 40.9 法律時報39.13
142 米国における夫婦財産関係の検討 人見康子 40.9 法学研究40.8
143 1967 『商品交換法の体系・上』（後に１・増補版，1982） 川村泰啓 40.10
144 特別縁故者に対する残存相続財産の分与制度をめぐる若干問題 田中実＝人見康子 40.10 法学研究40.9
145 所有権者に課せられた債権的拘束と物権的請求権 新田敏 40.10 法学研究40.9
146 現代家族法学の課題と反省 松本暉男 40.11 法律時報39.13
147 スペイン非嫡出子法研究序説 山田信彦 40.11 法学協会雑誌84.7
148 フランス民法における債権占有 新関輝夫 40.11 法政論集41
149 建物の合棟・隔壁の除去とその登記方法 山田晟 40.11 法学協会雑誌84.8,11
150 民法２１３条と袋地・囲繞地の特定承継 東孝行 40.13 『司法研修所２０周年記念論文集第１巻民事編１』
151 法定地上権に関する若干の考察 木下良平 40.13 『司法研修所２０周年記念論文集第１巻民事編１』
152 任意に支払った利息制限法超過利息の元本充当をめぐって 加藤了 40.13 『司法研修所２０周年記念論文集第１巻民事編１』
153 相続開始後の遺産の増減と遺産分割 庵前重和 40.13 『司法研修所２０周年記念論文集第１巻民事編１』
154 Agency by estoppel の法理と日本民法 長尾治助 40.13 東京外国語大学論集16
155 借地法の生成と展開―宅地利用権の譲渡転貸を中心にして 山田卓生 40.13 社会科学研究18.2,4
156 『商品交換関係』と民法学 山下末人 41.1 法と政治18.4
157 法律学における問題的思考序説―現存利得の事例をめぐって 衣斐成司 41.1 法学雑誌14.2
158 土地所有権の制限に関する一考察 大沢正男 41.1 立正法学1
159 準契約法上の救済について 土田哲也 41.2 香川大学経済論叢40.3-6
160 取得時効と登記 安達三季生 41.2 法学志林65.3
161 民法における『公共の福祉』概念 原島重義 41.3 日本法社会学会編『公共の福祉』（法社会学20）
162 1968 『比較法入門』（後に改訂版，1972） 五十嵐清 41.3 日本評論社
163 法律行為論の『ローマ・ゲルマン法系』的性格 浜上則雄 41.9 阪大法学65
164 占有の推定力とその訴訟上の機能 藤原弘道 41.9 司法研修所論集1968.1
165 戦前戦後の民法改正過程に現われた家事審判制度 西原諄 41.9 法政研究34.4
166 我が民法における錯誤処理について 小林一俊 41.12 芝浦工業大学紀要1969.5
167 1968 『名誉とプライバシー』 五十嵐清＝田宮裕 41.12 有斐閣双書
168 1968 『相続法講義』（後に改訂版，創文社，1996） 鈴木禄弥 43.3 有斐閣
169 ドイツにおける表見代理理論―Duldungsvollmacht とAnscheinsvollmachtについて 川村フク子 43.3 民商法雑誌57.6,58.3
170 不法行為法についての一考察―違法性と過失をめぐって 前田（乾）達明 43.4 法学論叢81.4,6,82.1,5,6
171 1968 『日本法学の歴史と理論』 北川善太郎 43.4 日本評論社
172 代物弁済予約判例法 椿寿夫 43.5 法律時報39.13,14,40.1-3,5-7,9,11
173 1969 『契約と事情変更』 五十嵐清 43.6 有斐閣
174 代理人の自己契約 高橋三知雄 43.6 関西大学法学論集18.4,6
175 東西ドイツの婚姻観と離婚 山田晟 43.7 成蹊法学創刊号
176 民法１７７条の第三者から除外される背信的悪意者の具体的基準 北川弘治 43.7 判例評論120-123（判例時報538,541,544,547）
177 1970 『民事交通訴訟の課題』 倉田卓次 43.8 日本評論社
178 英米の代理法の研究―表見代理の史的考察を中心として 西山セイ子 43.8 法学論叢85.3,4
179 法人格なき社団の研究 明治大学法学部民事法研究会 43.8 法律論叢41.2,3
180 欠陥車と民事責任 椿寿夫 43.10 ジュリスト432,435,436
181 損害賠償額算定の基準時に関する一考察 平井宜雄 43.11 法学協会雑誌83.9,10,84.3
182 1969 『公害の私法的研究』 沢井裕 43.12 一粒社
183 1970 相続人の寄与分 鍛冶良堅 43.12 『不当利得・事務管理の研究(1)』（谷口還暦）
184 1970 『現代夫婦財産法の展開』 人見康子 43.14 鳳舎
185 利息制限法違反利息と不法原因給付 森泉章 43.14 『不当利得・事務管理の研究(1)』（谷口還暦）
186 人格権侵害と差止請求 五十嵐清＝藤岡康宏 44.1 判例評論139（判例時報599）
187 『特定』の基準・Lieferung（交付）概念 新田孝二 44.2 『民事法学の諸相』（片山古稀）
188 事務管理者の行為の本人に対する効力 三宅正男 44.2 『不当利得・事務管理の研究(1)』（谷口還暦）
189 不法原因給付制度と類型論 川村泰啓 44.3 『民事法学の諸相』（片山古稀）
190 共用部分の所有関係と共有理論―特に中高層分譲住宅の場合について 大澤正男 44.3 立正法学4.1
191 1967 錯誤の無効―その追認可能性について 川井健 44.4 『裁判と法（上）』（菊井献呈）
192 法人の表見代理責任と不法行為責任―とくに非営利法人の場合 原島重義 44.6 法政研究（九大）36.2=6
193 いわゆる相殺の担保的機能に関連しての一考察 清水誠 44.6 民事研修169
194 婚姻財産の帰属・利用・分配についての一考察 佐藤義彦 44.7 同志社法学115
195 1970 離婚による財産分与―その清算概念についての一考察 佐藤義彦 44.7 太田武男編『現代の離婚問題』
196 不法行為により第三者に生じた反射損害（Reflexch?den）の救済 潮海一雄 44.9 六甲台論集（神戸大学大学院研究会）17.2-4
197 日米比較法の一アプローチ―unilateral contracts（一方的契約）の分析 北川善太郎 44.10 法学論叢87.2,3
198 委任と代理の関係について 高橋三知雄 44.10 関西大学法学論集20.2
199 代位責任（vicarious liability）の基礎理論―英米法における使用者責任の一側面 田上富信 44.11 鹿児島大学法文学部法学論集5.2,6.1
200 不法行為による損害賠償請求権の時効起算点 内池慶四郎 44.11 慶應義塾大学法学研究44.3
201 財産管理権論への一アプローチ―財産管理権概念の史的基礎と論理構造 広渡清吾 44.12 法学論叢88.4,5,6
202 事務管理の成立と不法干渉との限界 平田春二 44.12 『不当利得・事務管理の研究(2)』（谷口還暦）
203 民法解釈学の性格と方法 高島平蔵 44.13 早稲田法学46.2
204 科学的民法解釈学の形成について 高島平蔵 44.13 早稲田法学47.1
205 失踪宣告の取消と不当利得 高島平蔵 44.13 『不当利得・事務管理の研究』（谷口還暦）
206 事実上の契約関係と不当利得 右近健男 44.14 『不当利得・事務管理の研究(2)』（谷口還暦）
207 動産の善意取得制度についての一考察―いわゆる占有の権利外観効を中心として 安永正昭 45.1 法学論叢88.4=5=6
208 遺言と遺贈 伊藤昌司 45.2 大阪市大法学雑誌17.3
209 1971 公害と共同不法行為論 牛山積 45.2 法律時報43.8
210 1972 四日市判決と共同不法行為論 牛山積 45.2 法律時報44.11
211 給付利得返還請求権―目的不到達の場合について 土田哲也 45.4 『不当利得・事務管理の研究(2)』（谷口還暦）
212 環境権確立のための提言 大阪弁護士会環境権研究会 45.5 ジュリスト479
213 環境権と私法的救済 大阪弁護士会環境権研究会 45.5 ジュリスト506
214 損害賠償法における理論と判例―問題史的分析 北川善太郎 45.6 於保還暦記念論集
215 法人の行為―事実行為を中心として 新田敏 45.6 法学研究（慶應義塾大学）44.3
216 離婚扶養の研究―財産分与論その１ 右近健男 45.7 大阪府立大学経済研究叢書33
217 賃料の受領を拒絶した賃貸人の賃料不払いを理由とする解除 我妻栄 45.9 『民事法学の諸相』（片山古稀）
218 1971 日照権の法的構造 好美清光 46.1 ジュリスト490,493,494
219 1971 差止請求と利益較量 沢井裕 46.2 法律時報43.8
220 スイス民法１条の法源イデオロギー 石田穣 46.4 法学協会雑誌89.2-6
221 債権譲渡禁止特約の効力に関する一疑問 米倉明 46.5 北大法学論集22.3,23.1,23.3
222 1972 日米契約観念の比較―『約因のない契約』の分析 北川善太郎 46.7 法学論叢90.4=5=6
223 仮登記について―物権・債権という概念との関係において 生熊長幸 46.8 法学36.3
224 瑕疵担保 山下末人 46.9 『民法学の基礎的課題（上）』（於保還暦）
225 豊喜丸事件の研究―いわゆる『中間最高価格』による損害賠償を中心として 平井宜雄＝栗田哲男 46.10 法学協会雑誌88.1,2
226 包括遺贈について 伊藤昌司 46.10 法学雑誌20.1
227 債権的入会権の概念 岩井萬亀 46.11 甲南法学11.2=3,12.3=4,13.1
228 形成権概念の成立過程 永田真三郎 46.12 関西大学法学論集23.4=5=6
229 因果関係小論（主として因果関係の割合的認定） 吉田時博 47.1 島大法学18.1
230 家屋の滅失と家屋賃貸借の終了 森孝三 47.1 龍谷法学5.1
231 薬禍と民事責任 森島昭夫 47.3 法律時報45.1,5
232 1973 『日照権―あすの都市と太陽』 楠本安雄 47.4 日経新書
233 仮登記の機能的類別について 生熊長幸 47.6 民商法雑誌69.4
234 民法理論の古典的体系とその限界―ひとつの覚え書き 原島重義 47.6 『近代法と現代法』（山中還暦）
235 フィリップ・ヘックの増額評価請求権論―利益法学術究の１つの手掛り 大河純夫 47.7 法学論叢93.3,6
236 所有物妨害除去請求権について―ドイツにおける請求権内容解釈論の考察 小川保弘 47.10 法学37.3=4
237 日本における所有物妨害除去請求権内容について 小川保弘 47.10 山形大学紀要5.1
238 法律行為の取消と登記 幾代通 47.10 『民法学の基礎的課題（上）』（於保還暦）
239 請求権競合問題について 四宮和夫 47.11 法学協会雑誌90.5,6,9
240 民法３９５条をめぐる問題点とその検討―抵当権と用益権との関係についての一研究 東海林邦彦 48.1 金沢法学18.1=2
241 物の抽象性と有体性 曽田厚 48.3 法学協会雑誌91.3,4
242 不動産二重売買における第二買主の悪意と取引の安全―フランスにおける判例の『転換』をめぐって 鎌田薫 48.10 比較法学9.2
243 法律行為の解釈方法―再構成 石田穣 48.11 法学協会雑誌92.12,93.1,2
244 表見代理と有権代理の交錯 高橋三知雄 48.12 『実体法と手続法の交錯・上』（山木戸還暦）
245 不動産物権変動における利益衡量 水本浩 48.12 『私法学の新たな展開』（我妻追悼）
246 1975 『公害賠償の理論』（後に増補版，1978） 淡路剛久 49.1 有斐閣
247 婚姻届出と無効 高橋忠次郎 49.3 『婚姻法の研究（下）』（高梨還暦）
248 重婚の成立について 山畠正男 49.3 北大法学論集24.3
249 1974 ドイツにおける危険責任の発展 浦川道太郎 49.5 民商法雑誌70.3-5
250 1976 特別養子制度―とくにフランスにおける準正養子縁組の成立からその完全養子縁組への発展の経緯を中心として 中川高男 49.6 福島正夫編『家族　政策と法２』
251 1973 『現代契約法Ⅰ』 北川善太郎 49.9 商事法務研究会
252 1975 物権的価値返還請求権について―金銭の物権法的一側面 四宮和夫 49.10 『私法学の新たな展開』（我妻追悼）
253 1975 法的構成としての『法人格』―民法および商法のための基礎作業として 川島武宜 49.12 『現代商法学の課題・下』（鈴木（竹）古稀）
254 身分行為の不成立と無効 山本進一 49.13 『婚姻法の研究（下）』（高梨還暦）
255 1975 法的構成―法律学の課題に焦点をおいて 川島武宜 50.2 『私法学の新たな展開』（我妻追悼）
256 権利論とその限界（１） 原島重義 50.3 九州大学法政研究42.2=3
257 1976 わが国における権利論の推移 原島重義 50.3 法の科学4
258 Einige Gedanken zur "Gef?hrdung" des b?rgerlichen Rechts aus japanischer Sicht am Beispiel des subjektiven Rechts 原島重義 50.3 Archiv f?r die civilistische Praxis 176 Heft 4
259 ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立 中山充 50.5 民商法雑誌71.1,2
260 今世紀におけるドイツ・イミシオーン法の発展 中山充 50.5 民商法雑誌74.2,4,6
261 1977 『判例特別縁故者法』 久貴忠彦 50.5 有斐閣双書
262 人格権論の研究<その１>―ドイツ法における発展 斉藤博 50.7 民商法雑誌73.1,2,4,5,74.1
263 環境法の基本構造―私法的側面を中心として 藤岡康宏 50.10 判例評論227-229
264 専用使用権論 丸山英気 50.10 経済と貿易122
265 フランス法に於ける包括授遺者の法的地位 千藤洋三 50.11 関西大学法学論集27.1-3
266 民法６１３条の直接訴権《action directe》について 加賀山茂 51.3 阪大法学102,103
267 いわゆる直接請求権の承認をめぐる利益衡量 鈴木禄弥 51.3 民商法雑誌78臨時増刊号(1)
268 1977 『所有権留保の実証的研究』 米倉明 51.5 商事法務研究会
269 賃貸中の不動産の譲受人と賃借人の関係についての一考察 半田正夫 51.5 民商法雑誌78臨時増刊号(1)
270 不動産譲渡担保と差押の可否 米倉明 51.7 『譲渡担保』
271 譲渡担保と破産法８８条 米倉明 51.7 『譲渡担保』
272 物の利用・収益と不当利得 山田幸二 51.11 民商法雑誌79.1,2
273 継続的不法行為による損害賠償請求権の時効起算点 内池慶四郎 51.11 法学研究48.10,11
274 1978 遺言の解釈 来栖三郎 51.12 民商法雑誌78.5
275 1979 遺言の解釈<その２> 来栖三郎 51.12 民商法雑誌80.1,2
276 1976 民事不法の二元性―ドイツ不法行為法の発展に関する一考察 錦織成史 51.12 法学論叢98.1,3,4
277 不動産附合法の一考察 瀬川信久 52.1 法学協会雑誌94.6,9,11,12,95.2,4
278 和解の基礎に関する錯誤について 高森八四郎 52.1 民商法雑誌65.6,66.1
279 1979 『人格権法の研究』 斉藤博 52.2 一粒社
280 物権変動における意思主義・対抗要件主義の継受―不動産法を中心に 滝沢聿代 52.3 法学協会雑誌93.9,11,12,94.4,7
281 1978 民法４１４条について―解釈論的および立法論的見地から 奥田昌道 52.3 法学論叢102.3,4
282 1979 仮登記の対抗力 滝沢聿代 52.4 成城法学3,4
283 1979 抵当権と利用権との調整についての一考察 松本恒雄 52.5 民商法雑誌80.3,81.1
284 1977 未成年者の加害行為と両親の責任 奥野久雄 52.5 法学論集（関西大学）27.4,5
285 1977 英米法における情報提供者の責任 松本恒雄 52.10 法学論叢1976.12,1977.5
286 1979 ドイツ法における虚偽情報提供者責任論 松本恒雄 52.10 民商法雑誌79.2-4
287 1977 ドイツにおける『代理権の濫用』理論 伊藤進 52.10 法律論叢49.5
288 1979 代理権の濫用に関する一試論 福永礼治 52.10 上智法学論集22.2,3
289 1978 夫婦財産共有制の再検討―フランスにおける法定共有制をモデルとして 小幡由子 52.10 阪大法学108
290 1978 目的到達法理の史的発展 半田吉信 52.11 千葉大学法経研究4-7
291 1977 『スイスの夫婦財産法』 松倉耕作 52.11 千倉書房
292 1978 スイス夫婦財産法改正草案―１９７６年専門委員会案について 松倉耕作 52.11 アカデミア経済経営学編57-58
293 1979 医療過誤訴訟における契約責任構造と帰責要件―不完全履行・積極的債権侵害についての一考察 山本隆司 52.12 立命館法学144,145
294 1980 受託者の背信的処分の効力について 辻正美 53.2 法学論叢103.1,104.1,5,106.6
295 1975 『債務不履行の帰責事由』 長尾治助 53.3 有斐閣
296 1980 子の権利としての面接交渉権 稲子宣子 53.5 日本福祉大学研究紀要42
297 1978 『安全配慮義務』についての覚書 國井和郎 53.6 判例タイムズ357,360,364
298 付随的契約条件における自律と正義―西ドイツ約款規制論に見る 山本豊 53.7 法学44.3,4
299 1979 ドイツにおける錯誤論の基本問題 中松櫻子 53.8 法学研究52.7
300 1979 錯誤の経済分析 中松櫻子 53.8 Law School 13
301 1979 『譲渡担保』 吉田真澄 53.10 商事法務研究会
302 1981 大阪アルカリ株式会社事件―民法判例と時代思潮 川井健 53.11 北大法学論集31.3=4（上）
303 1979 相続回復請求権に関する一考察 副田隆重 53.12 名大法政論集78-81
304 1980 虚偽表示における当事者の目的 中舎寛樹 53.12 名大法政論集82,83
305 1981 扶養をめぐる法律婚と事実婚の交錯 二宮周平 53.12 松山商大論集31.3,32.1
306 1974 契約法と不法行為法の接点―契約責任と不法行為責任の関係および両義務の性質論を中心に 奥田昌道 54.1 『民法学の基礎的課題（中）』（於保還暦）
307 1980 『近代土地賃貸借法の研究』 原田純孝 54.2 東大出版会
308 1981 無過失責任論の沿革と公害賠償責任 富井利安 54.3 社会文化研究5,6（広島大学総合科学部紀要Ⅱ）
309 占有権侵害に関する一考察―占有権侵害による損害賠償の内容の検討を中心にして 辻伸行 54.3 上智法学論集23.2,3
310 1980 ドイツ私法における死者の人格保護 安次富哲雄 54.4 琉大法学27
311 1980 生産物責任における説明義務 横田貫一 54.4 立命館法学143,146,147,149
312 1981 抵当権に基づく物権的請求権の再構成 小杉茂雄 54.4 西南学院大学法学論集14.1,2
313 1980 代理受領の担保的効果 松本恒雄 54.5 判例タイムズ423,425
314 フランスにおける一般的表見理論との関係における表見委任制度―表見委任の法的根拠を中心として 西山井依子 54.6 大阪経済法科大学法学論集4,5
315 1981 ドイツにおける法律行為解釈論について―信頼責任論への序章的考察 磯村保 54.6 神戸法学27.3,28.2,30.3,4
316 1981 いわゆるクレジット販売と消費者保護 浜上則雄 54.7 NBL238,240,243
317 1981 離婚給付に関する実証的研究 大津千明 54.8 司法研究報告書32.1
318 1982 登記請求権に関する試論―その発生原因と法的性質 安達三季生 54.9 加藤一郎編『民法学の歴史と課題』
319 1981 民法第７６２条に関する調査研究 中田幸子 54.10 専修大学法学研究所紀要6（民事法の諸問題Ⅱ）
320 1980 家庭用動産の帰属に関する調査研究 中田幸子 54.10 専修法学論集32
321 1981 貯金の名義とその帰属に関する調査研究 中田幸子 54.10 専修法学論集33
322 1981 不動産の名義人とその帰属に関する調査研究 中田幸子 54.10 専修法学論集34
323 1978 ドイツ民法典における不動産担保法の形成過程 田中克志 54.10 富大経済論集24.2,3,25.1,2
324 相続概念の生成と交錯―１９世紀ドイツにおける国家関与の一断面 佐藤千春 54.11 慶應義塾大学大学院法学研究科研究論文集・昭和55年度
325 1981 身分行為の理論 山畠正男 55.1 北大法学論集31.3=4
326 1977 抵当権と利用権の関係 内田貴 55.1 法学協会雑誌97.6,9,11,12,98.2,5,7
327 1981 不動産の競売における買受人への所有権移転時期 生熊長幸 55.2 岡法31.1
328 1982 ドイツ法における賃借人の費用償還請求権 平田健治 55.3 法学論叢109.5,110.2,111.1
329 1980 信頼保護における無過失要件の検討―ドイツ民法成立期の論争を手がかりに 多田利隆 55.4 民商法雑誌81.5
330 1981 契約責任の再構成をめぐる最近のドイツ民法学の一動向 宮本健蔵 55.5 法学志林79.1,2
331 1982 妨害除去請求権の機能に関する一考察―ドイツにおける議論を巡って 玉樹智文 55.6 『現代私法の課題と展望（中）』（林還暦）
332 1982 売買による所有権移転の考え方 三宅正男 55.7 判例時報996-1042
333 1981 親子関係の法的保護 林田清明 55.8 大分大学経済論集33.3
334 1982 死者の名誉毀損の法的構成 林田清明 55.8 大分大学経済論集33.6
335 1982 死者と近親者の関係上の利益 林田清明 55.8 大分大学経済論集34.2
336 1983 不法行為法における取引関係の保護 林田清明 55.8 大分大学経済論集34.4=6
337 1983 道路の設置・管理の瑕疵について―義務違反的構成の試み 國井和郎 55.10 判例タイムズ326,327,332,335,338,348,372,425,441,451,452,467,469,475,480,481
338 1981 物上代位に関する基礎的考察 吉野衛 55.10 金融法務事情968,971,972
339 1980 消滅時効制度の根拠と中断の範囲 松久三四彦 55.11 北大法学論集31.1,2
340 越権代理と帰責性 安永正昭 56.1 『現代私法の課題と展望（中）』（林還暦）
341 1982 婚姻の届出と意思―婚姻意思をめぐる判例を中心に 宮崎幹朗 56.1 九大法学44
342 1981 判例における背信的悪意者排除論の実相 松岡久和 56.3 『現代私法の課題と展望（中）』（林還暦）
343 1982 遺留分の算定方法について 辻正美 56.3 法学論叢110.4=5=6
344 1983 フランス民法における指名債権譲渡法理の展開―その対抗要件の緩和をめぐって 池田真朗 56.4 慶應義塾大学法学研究56.5
345 1980 保証債務成立に関する一考察―保証の危険性と関連して 小杉茂雄 56.5 阪大法学112,115
346 1983 いわゆる『事実的契約関係理論』について 五十川直行 56.6 法学協会雑誌100.6
347 1983 契約思想・契約法の歴史と比較法 星野英一 56.7 『岩波講座・基本法学４契約』
348 1983 契約の拘束力―とくに約款を手がかりに 原島重義 56.7 法学セミナー1983.10
349 1983 民法１７７条における悪意者の問題 滝沢聿代 56.8 成城法学13,14
350 1982 ドイツ瑕疵責任法における積極的契約利益・消極的契約利益・完全性利益の区別 高橋眞 56.9 『現代私法学の課題と展望（下）』（林還暦）
351 1983 判例における『信頼利益』『履行利益』概念について 高橋眞 56.9 判例タイムズ493
352 1983 不法行為法における後続侵害の帰責基準 四宮和夫 56.10 『法学協会雑誌百周年記念論文集第３巻民事法』
353 1983 錯誤の経済分析 林田清明 56.11 大分大学経済論集35.1,2
354 1983 民法７０９条の一般条項化と個人の利益 中村哲也 56.12 法政理論15.2
355 1984 現代不法行為法学における過失・違法性論の動向と課題 中村哲也 56.12 法政理論16.2
356 1983 牽連関係と危険負担 小野秀誠 56.12 商学論集50.3,52.1
357 1984 行為給付と危険負担 小野秀誠 56.12 商学論集52.2,3
358 1984 借家権の承継 高翔龍 57.1 法学協会雑誌96.3,4,7,101.8
359 1981 共同相続財産の包括性に関する一考察 丸山茂 57.1 九大法学42
360 1984 事務管理法の構造・機能の再検討―とりわけ事務管理意思にそくして 平田健治 57.3 民商法雑誌89.5,6,90.1
361 1984 共同体的所有の法的構成に関する一考察―我国の総有理論の批判的検討 上谷均 57.4 民商法雑誌90.2,3
362 1984 不動産所有権二重譲渡紛争について 松岡久和 57.5 龍谷法学16.4,17.1
363 1984 債務履行構造に関する一考察 潮見佳男 57.7 民商法雑誌90.3,4
364 1983 離婚給付の系譜的考察 水野紀子 57.8 法学協会雑誌100.9,12
365 1983 フォート（ｆａｕｔｅ）から因果関係へ―フランス民事責任法の一考察 高畑順子 57.9 法と政治34.2
366 1984 『損害』概念の新たな一視点―perte d'une chance論が提起する問題を通して 高畑順子 57.9 法と政治35.4
367 1983 『契約締結上の過失』理論について 本田純一 57.11 『現代契約法大系第１巻』
368 1983 契約締結上の過失 円谷峻 57.11 『現代民法学の基本問題（中）』（内山・黒木・石川還暦）
369 1985 『結納の研究』 太田武男 57.11
370 1984 取得時効と登記―不動産物権変動における利益衡量 水本浩 57.12 立教法学19,20,23
371 1985 被害者の素因と寄与度概念の検討―不法行為法上の損害賠償額決定過程についての一考察 窪田充見 58.1 判例タイムズ558
372 農家相続調査の前提状況―フランスの農家相続・その１ 稲本洋之助 58.2 社会科学研究36.3
373 農家相続調査の観念と類型―フランスの農家相続・その２ 稲本洋之助 58.2 社会科学研究36.4
374 1985 瑕疵担保責任 円谷峻 58.4 『民法講座５〔契約〕』
375 1985 民法制定過程における瑕疵担保責任論 円谷峻 58.4 判例タイムズ558
376 1985 フランス民法典制定前の時効理論―１７・１８世紀におけるフランス普通法学の展開 金山直樹 58.5 判例タイムズ543,551,558
377 信義誠実の原則の構造論的考察―信義則の行為規範的側面の再評価 渡辺博之 58.7 民商法雑誌91.4,5
378 共有者間の法律関係―共有法再構成の試み 山田誠一 58.9 法学協会雑誌101.12,102.1,3,7
379 寄与分における相続人間の公平と被相続人の意思―寄与分額の決定，具体的相続分の算定，相続分の指定，遺留分の算定等の問題について 瀬川信久 58.10 判例タイムズ540,541,542,544
380 未成熟子扶養法の基礎的考察 深谷松男 58.11 金沢法学27.1=2
381 未成熟子扶養請求の準拠規定と法的方法 深谷松男 58.11 判例タイムズ550
382 1986 『事実婚の比較法的研究』 太田武男・溜池良夫編 58.12 有斐閣
383 1985 Collateral Source Ruleと日米不法行為法―損害の重複填補の調整あるいは無調整 樋口範雄 59.1 学習院大学法学部研究年報20
384 1985 約款とその司法的規制 河上正二 59.3 法学協会雑誌102.4,6,8,10,12
385 1985 約款（附合契約）論―わが国の約款法学の展開 河上正二 59.3 『民法講座５〔契約〕』
386 不法行為における仮定的な原因競合と責任の評価―ドイツ法の仮定的因果関係等をめぐる議論を参考にして 樫見由美子 59.5 判例時報1124,1127,1134,153,1166,1184
387 取得時効と登記―二重譲渡ケースを中心に 滝沢聿代 59.7 成城法学19,22
388 1987 『法律行為論の現代的展開』 山下末人 59.10 法律文化社
389 破綻主義離婚法と配偶者保護の法理 浦本寛雄 59.11 熊本法学32,45,51
390 契約成立時における『給付の均衡』 大村敦志 59.12 法学協会雑誌104.1-6
391 第三者与信型信用取引における提携契約関係の法的意義 執行秀幸 59.12 ジュリスト878,880
392 1985 フランス法における動産売主のための担保 山野目章夫 60.12 法学（東北大学）49.2,3
393 多当事者間における不当利得法の一考察―注文者が動産所有者でない場合の請負人の法的地位 藤原正則 60.12 北大法学論集36.5=6
394 詐害行為取消権に関する一試論―その効果論を中心として 佐藤岩昭 61.2 法学協会雑誌104.10,12,105.1,3
395 1987 ドイツ民法典における意思表示法の形成過程―第１草案に対する諸批判を中心に 中田邦博 61.8 立命館法学194,195,196
396 忘恩行為による贈与の撤回―フランス法を中心として 加藤佳子 61.12 法政論集113,114,117,118,122
397 ファクタリングと動産売買先取特権の物上代位の競合 尾島茂樹 61.13 法政論集118-124
398 1988 『不法行為責任の研究―責任主体論を中心に』 神田孝夫 61.13
399 幼児引渡請求とその強制方法―通常訴訟，人身保護手続，家事審判 半田吉信 62.1 千葉大学法学論集1.2,2.1,2
400 1989 『失火責任の法理と判例』 澤井裕 62.1 有斐閣
401 1989 指名債権譲渡における異議を留めない承諾 池田真朗 62.10 法学研究62.7-9
402 1990 民法１７７条の『対抗』問題における形式的整合性と実質的整合性―消極的公示主義構成の試み 多田利隆 63.2 民商法雑誌102.1,2,4
403 1990 『事実婚の現代的課題』 二宮周平 63.9 日本評論社
404 1991 『契約規範の構造と展開』 潮見佳男 63.10 有斐閣
405 1988 フランスにおける家団論の一考察―夫婦共通財産の団体性をめぐって 高橋朋子 63.11 東海法学2
406 1989 近代フランスにおける伝統的家観念をめぐる家団論の展開（１９世紀―２０世紀初頭） 高橋朋子 63.11 東海法学3
407 1991 近代フランスにおける家族の団体主義的観念 高橋朋子 63.11 東海法学5-6
408 1991 『人身損害賠償の研究』 吉村良一 63.12 日本評論社
409 1989 財産的損害の概念についての一考察―差額説的損害観の再検討 潮見佳男 63.13 判例タイムズ687
410 1991 人身侵害における損害概念と算定原理―『包括請求方式』の理論的再検討 潮見佳男 63.13 民商法雑誌103.4,5
411 1990 『契約の再生』 内田貴 64.6 弘文堂
412 1991 精神病離婚の成立と展開―近代日本における離婚法思想展開の一環として 浦本寛雄 64.8 熊本法学65,66,67,68,69
413 1991 『債権侵害論再考』 吉田邦彦 64.9 有斐閣
414 1992 法的思考・実践的推論と不法行為『訴訟』―アメリカ法解釈論の新たな動きを求めて 吉田邦彦 64.10 ジュリスト997,998,999
415 1986 二重売買と債権侵害―『自由競争』論の神話 磯村保 64.11 神戸法学雑誌35.2,36.1,2
416 1991 受領遅滞と履行不能の区別を論ずる意味について 奥富晃 64.12 南山法学14.2=3=4,15.1=2
417 1992 『遺産分割の法理』 高木多喜男 64.12 有斐閣
418 1992 『債権各論Ⅱ不法行為』 平井宜雄 65.1 弘文堂
419 1990 『財産管理制度と民法・信託法』 新井誠 65.2 有斐閣
420 1988 『契約の成立』をめぐって―現代契約論への一考察 河上正二 65.5 判例タイムズ655,657
421 1990 生活妨害の差止に関する基礎的考察―物権的妨害排除請求と不法行為に基づく請求との交錯 大塚直 65.8 法学協会雑誌103.4,6,8,11,104.2,9,107.3,4
422 1989 契約交渉関係の法的構造についての一考察―私的自治の再生に向けて 山本顕治 65.9 民商法雑誌100.2,3,5
423 1992 契約交渉の破棄とその責任（後に『契約交渉の破棄とその責任―現代における信頼保護の一態様』（有斐閣，1997）所収） 池田清治 65.10 北大法学論集42.1-6,43.1
424 1993 現代契約法の新たな展開と一般条項 内田貴 65.11 ＮＢＬ514-518
425 1991 『合意の瑕疵』の構造とその拡張理論 森田宏樹 65.13 ＮＢＬ482-484
426 1993 無権代理人の責任（後に『代理取引の保護法理』（有斐閣，2001.3）所収） 佐久間毅 66.1 『民事法理論の諸問題・上』〔奥田還暦〕，成文堂
427 1993 現代社会におけるリベラリズムと私的自治─私法関係における憲法原理の衝突 山本敬三 66.6 法学論叢133.4=5
428 1992 継続的売買の解消（後に『継続的売買の解消』（有斐閣，1994）所収） 中田裕康 66.10 法学協会雑誌108.3,4,7,11,12,109.1
429 1994 『現代の不法行為法―法の理念と生活世界』 棚瀬孝雄編 66.11 有斐閣
430 1993 履行強制の法学的構造（後に『強制履行の法学的構造』（東京大学出版会，1995）所収） 森田修 67.1 法学協会雑誌109.7,10,11,110.4,5,6
431 1993 『安全配慮義務と契約責任の拡張』 宮本健蔵 67.6 信山社
432 1992 不法行為における結果回避義務―公害を中心として 大塚直 67.10 『現代社会と民法学の動向（上）』〔加藤（一）古稀〕（有斐閣）
433 1993 結果債務・手段債務の区別の意義について─債務不履行における「帰責事由」 森田宏樹 67.11 『民事法学の新展開』〔鈴木（禄）古稀〕（有斐閣）
434 1991 フランスにおける詐害的賃貸借排除の法理―民法395条但書の解釈にむけて 片山直也 67.12 法学研究64.12
435 1994 『人工生殖の法律学―生殖医療の発達と家族法』 石井美智子 68.1 有斐閣
436 1995 契約の審理における事実問題と法律問題の区別についての一考察 山本克巳 68.2 民事訴訟雑誌41
437 1995 『親権と扶養義務』問題の学説史的再検討 野沢紀雅 68.4 法学新報101.8,11=12
438 1995 『法源・解釈・民法学―フランス民法総論研究』 大村敦志 68.10 有斐閣
439 1994 『過失相殺の法理』 窪田充見 68.11 有斐閣
440 1994 履行期前における反対給付請求権の危殆化 須永知彦 68.12 民商法雑誌111.3,4=5
441 1996 不動産譲渡法の形成過程における固有法と継受法の混交―所有権譲渡理論における『意思主義』の歴史的および体系的理解に向けて 松尾弘 68.12 横浜国際経済法学3.1,2,4.1
442 1996 過失相殺の構造と射程―責任無能力者の『過失』と素因の斟酌をめぐって 橋本佳幸 68.13 法学論叢137.2,4,5,6,139.3
443 1995 不動産二重売買における公序良俗 石田剛 69.1 『民事法理論の諸問題・下』〔奥田還暦〕（成文堂）
444 1996 精神障害者による殺傷事故および自殺と損害賠償責任―精神病院・医師の責任および保護者・近親者等の責任に関する裁判例の検討 辻伸行 69.2 判例評論444-448
445 1996 『取得時効の研究』 草野元己 69.2 信山社
446 1994 『不能論』の体系―『原始的不能』『契約締結上の過失』概念廃棄のために 加藤雅信 69.3 名古屋大学法政論集158
447 1996 いわゆる例文解釈について 沖野眞巳 69.4 『日本民法学の形成と課題・上』〔星野古稀〕（有斐閣）
448 過剰担保の規制と担保解放請求権 野田和裕 69.6 民商法雑誌114.2,3
449 1995 『民事過失の帰責構造』 潮見佳男 69.8 信山社
450 1996 法律学・法解釈の基礎研究 能見善久 69.10 『日本民法学の形成と課題・上』〔星野古稀〕（有斐閣）
451 1997 アメリカ契約法における開示義務―契約交渉における『沈黙による詐欺』の限界づけを目指して 三枝健治 69.12 早稲田法学72.2,3
452 1996.6 『他人の行為による契約責任』の帰責構造（後に『契約責任の帰責構造』（有斐閣，2002.6）所収） 森田宏樹 70.1 『日本民法学の形成と課題・上』〔星野古稀〕（有斐閣）
453 1996.10 『他人の行為による契約責任』の二元性（後に『契約責任の帰責構造』（有斐閣，2002.6）所収） 森田宏樹 70.1 『民事法秩序の生成と展開』〔広中古稀〕（創文社）
454 1997.1 我が国における履行補助者責任論の批判的検討―いわゆる履行補助者責任の再検討(3)（後に『契約責任の帰責構造』（有斐閣，2002.6）所収） 森田宏樹 70.1 法学〔東北大学〕60.6.231～285
455 1996.5～9 売主瑕疵担保責任と危険負担との関係―種類債務の合意による特定を契機として（1～4） 北居功 70.6 法学研究〔慶應義塾大学〕69.5.39～106,6.29～105,8.19～41,9.31～110
456 1997.4 『民法解釈に関する１２講』 広中俊雄 70.8 有斐閣
457 1995.11 『日本の借地』 瀬川信久 70.9 有斐閣
458 1996.8～1997.2 免責条項等の履行補助者保護効―履行補助者の自己責任に関する一考察ドイツ法を手がかりに（1～3完） 亀岡倫史 70.11 島大法学40.2.73～116,3.117～182,4.221～298
459 1997.10 『現代借地借家法学の課題』 内田勝一 71.3 成文堂
460 1997.9 対抗の意義／登記がなければ対抗できない物権変動 原島重義＝児玉寛 71.11 『新版・注釈民法（６）』（有斐閣）
461 1997.8～1998.6 注文者の新規製作請求権に関する一考察―ドイツの判例・学説を手掛かりとして（1・2完） 原田剛 71.13 法学論叢〔京都大学〕141.5.55～77,143.3.78～100
462 1999.3 注文者の瑕疵修補請求権の構成―建物の新規製作（建替え）請求権を契機として 原田剛 71.13 奈良法学会雑誌11.4.1～64
463 1997.12～1998.10 フランス法における情報提供義務理論の生成と展開（1・2完） 馬場圭太 72.1 早稲田法学73.2.55～102,74.1.43～84
464 1999.5 説明義務の履行と証明責任 馬場圭太 72.1 早稲田法学74.4.551～613
465 1998.10 『消費者法』（後に第２版，2003.10） 大村敦志 72.4 有斐閣
466 1996.10～1997.12 継続的役務提供契約の解消に関する一考察―ドイツにおける教育契約とパートナー紹介契約を中心として（1～3完） 丸山絵美子 72.5 法学〔東北大学〕60.4.677～735,5.892～949,61.5.999～1055
467 1998.6 民法典と個別政策立法―<支援された自律>の概念によるエスキース 森田修 72.7 『岩波講座・現代の法４政策と法』（岩波書店）
468 1998.11～1999.3 民法109条の表見代理（1～3完）（後に『代理取引の保護法理』（有斐閣，2001.3）所収） 佐久間毅 72.9 法学論叢〔京都大学〕144.2.1～37,3.1～23,6.1～28
469 1999.3～5 民法110条の表見代理（1～3完）（後に『代理取引の保護法理』（有斐閣，2001.3）所収） 佐久間毅 72.9 民商法雑誌119.6.823～849,120.1.61～91,2.292～326
470 1999.12 表見代理規定の競合適用について（後に『代理取引の保護法理』（有斐閣，2001.3）所収） 佐久間毅 72.9 法曹時報51.12.2903～2932
471 2000.2 『因果関係概念の意義と限界―不法行為帰責論の再構成のために』 水野謙 72.10 有斐閣
472 1997.3～1999.1 不動産物権変動における公示の原則と登記の効力―プロイセン＝ドイツ法の物権的合意主義・登記主義・公信原則（1～3完） 石田剛 72.11 立教法学46.129～154,49.124～148,51.53～120
473 1999.10 『現代市民社会と民法学』 吉田克巳 72.12 日本評論社
474 2001.7 『債権譲渡法理の展開―債権譲渡の研究第２巻』 池田真朗 74.4 弘文堂
475 1999.10 『家族法』（後に第２版，2002.4，第２版補訂版，2004.9） 大村敦志 74.6 有斐閣
476 2000.4～10 巨額な共同責任の反良俗性―ドイツ良俗則の最近の展開(1・2完) 原田昌和 74.7 法学論叢〔京都大学〕147.1.24～45,148.1.85～107
477 2000.11～2001.8 極端に巨額な保証債務の反良俗性―ドイツ良俗則の最近の展開その２（1・2完） 原田昌和 74.7 法学論叢〔京都大学〕148.2.18～34,149.5.46～71
478 2001.5 『刑法と民法の対話』 佐伯仁志＝道垣内弘人 74.10 有斐閣
479 2000.11 『契約の時代―日本社会と契約法』 内田貴 74.11 岩波書店
480 2000.11 『執行妨害と短期賃貸借』 生熊長幸 74.12 有斐閣
481 1999.8 『フィデュシャリー[信認]の時代―信託と契約』 樋口範雄 75.4 有斐閣
482 2003.1 『契約法・医事法の関係的展開―民法理論研究(2)』 吉田邦彦 75.8 有斐閣
483 2002.4～9 環境危険責任の基本構造―公害無過失責任の再構成へ向けて(1～6完) 橋本佳幸 75.12 法学論叢〔京都大学〕151.1.1～23,2.1～21,3.1～23,4.18～42,5.44～69,6.1～31
484 2002.12 『消費者契約の法理論』 後藤巻則 76.1 弘文堂
485 2002.4 『法的判断とは何か―民法の基礎理論』 原島重義 76.8 創文社
486 2000.10～2002.8 ドイツ法における報告義務と?末報告義務(1～4完)―他人の事務を報告する者の事後的情報提供義務の手がかりを求めて 岩藤美智子 76.9 彦根論叢327.177～199,328.125～149,331.185～210,337.97～117
487 2003.10 『電子決済と法』 岩原紳作 77.1 有斐閣
488 2003.3～11 「環境法における私法の役割(前篇1～3完)―ドイツ環境法における民法と行政法の調和と相互補完」 宮澤俊昭 77.4 一橋法学2.1.219～243,2.255～293,3.131～184
489 2004.3～9 「環境法における私法の役割(後篇1～3完)―集合的・公共的利益の実現に対する民法と行政法の相互補完の可能性」 宮澤俊昭 77.4 近畿大学法学51.3=4.173～234,52.1.183～233,2.1～35
490 2003.11 『契約解釈の限界と不明確条項解釈準則』 上田誠一郎 77.9 日本評論社
491 2003.3 『フランス法における契約規範と法規範』 高畑順子 77.10 法律文化社
492 2004.1 『不当利得とはなにか』 川角由和 78.5 日本評論社
493 2005.9～10 「第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1・2完)―夫の同意の法的評価について」 小池泰 78.9 民商法雑誌132.6.68～101,133.1.49～62
494 2006.3 『環境共同利用権―環境権の一形態』 中山充 78.12 成文堂
495 2006.3 「現代不法行為法学における『厚生』対『権利』―不法行為法の目的論のために」 山本顯治 78.13 民商法雑誌133.6.1～51
496 2002.5～2003.5 「囲繞地通行権と建築法規―ドイツ法における議論を素材として(1～3完)」 秋山靖浩 79.4 早稲田法学77.4.1～63,78.2.77～111,4.1～59
497 2005.12 「ドイツにおける都市計画と併存する地役権―都市空間の制御における地役権の意義を探るために」 秋山靖浩 79.4 早稲田法学81.1.1～45
498 2006.3 「債権譲渡禁止特約の効力制限に関する基礎的考察―ドイツにおける特約の生成・発展を中心に」 石田剛 79.8 立教法学70.55～160
499 2005.12～2006.1 「解除の対第三者効力論(1・2完)―売主保護の法的手段とその対第三者効」 武川幸嗣 79.9 法学研究〔慶応義塾大学〕78.12.1～68,79.1.61～96
500 2005.2～6 「民事責任における抑止と制裁(1・2完)―フランスにおける民事罰概念の生成と展開をてがかりに」 廣峰正子 79.13 立命館法学297.121～152,299.270～320
501 2006.1 「信義則による不法の抑止と制裁―金銭消費貸借契約をめぐる最近の裁判所の動向を契機として」 廣峰正子 79.13 立命館法学302.147～180
502 2006.6 「信義則再考―わが国の最高裁判例にみる信義則の役割」 廣峰正子 79.13 立命館法学305.99～133
503 2006.10 『使用関係における責任規範の構造』 田上富信 80.1 有斐閣
504 2004.9～2005.2 「抗弁の接続と複合契約論(1～3完)―我が国における抗弁の接続の再定位と複合契約法理の構築に関する一考察」 都筑満雄 80.6 早稲田法学79.4.107～152,80.1.131～170,2.75～108
505 2006.10 『債権回収法講義』 森田修 80.8 有斐閣

選定方針について

前期（37巻7号～41巻12号）


　法律時報誌（1964年12月号以降）の「文献月報」欄に掲載された著書・論文から選定。
　民法学領域の論説，研究書，特色ある教科書を採り上げる。
　「わが民法学説の発展上で当該論文・著書の占める位置，換言すれば民法理論の進歩に貢献した程度を標準として選定する。」（以上につき，甲斐道太郎「民法学のあゆみ・方針」法時37巻7号70頁参照）


後期（43巻3号～現在）


　「この際採択基準をきわめて厳格にしてわが国民法学のあゆみからみて絶対におとすことのできないものに限ることとし，また教科書はいちじるしい特色をもつもののみに限定することにした。」（「民法学のあゆみ・再出発にあたって」法時43巻3号95頁参照）