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| 民法研究 |
 氏名： 清水恵介（しみずけいすけ）
 研究分野： 民法（近時は特に担保法）
 主な論文・著書：
(1) 「リゾートマンションの売買契約違反による解除」（水辺芳郎先生との共著）日本法学64巻2号441〜451頁（平成10年9月）
(2) 「無権代理人の履行責任」日本法学65巻4号〔水辺芳郎教授古稀記念号『私法学をめぐる現代的諸問題』〕455〜483頁（平成12年3月）
(3) 「民商法講座(3)権利外観法理における過失の意義」（山川一陽教授監修）月刊民事法情報167号125〜130頁（平成12年8月）
(4)「身分行為と意思」／「第三者の侵害による婚約破棄など」／「近親婚の禁止および婚姻適齢」／「離婚届」／「無効行為の転換」／「親権者と子の利益相反行為」／「親権の喪失」／「成年後見制度」／「相続人と相続分」／「生命保険金，死亡退職金の相続性」／「二重資格の相続人」／「『後継ぎ遺贈』の効力」／「死因贈与と遺贈」小野幸二編『演習ノート親族法・相続法〔全訂版第2刷〕』10〜11，33〜34，40〜41，65〜66，109〜110，139〜144，164〜165，177〜178，202〜203，241〜242，245〜246頁（法学書院，平成16年12月〔全訂版初刷，平成14年4月〕）
(5) 「民法初学者教育に関する一試論」日本法学68巻2号569〜587頁（平成14年10月）
(6) 「商工ローン業者から融資を受けた者のために500万円を限度とする根保証をした者につき，200万円を超える部分の責任を，錯誤無効又は信義則違反を理由に否定した事例」判例タイムズ1125号〔平成14年度主要民事判例解説〕16〜17頁（平成15年9月）
(7) 「抵当権者の同意を登記した賃貸借の対抗制度の創設」／「根抵当権についての改正」山川一陽＝山田治男編著『改正担保法・執行法のすべて』97〜117頁（中央経済社，平成15年10月）
(8) 「民商法講座(43)債務者の無資力とその実体法的効力」（山川一陽教授監修）月刊民事法情報207号44〜52頁（平成15年12月）
(9)「物権法」小野幸二＝高岡信男編『法律用語辞典〔第3版〕』頁（法学書院，平成20年4月〔初版，平成16年2月〕）
(10) 「期限の利益喪失を前提にした貸金の一括弁済請求が信義則違反とされた事例」判例タイムズ1154号〔平成15年度主要民事判例解説〕16〜17頁（平成16年9月）
(11) 「保証人に対する説明体制の確立と限定根保証の強行法規化―根保証をめぐる２つの動向」ＪＡ金融法務395号4〜14頁（平成16年11月）
(12) 「根保証人への請求につき，金融機関の債権回収に重大な懈怠があったとして大幅な制限が加わった事例について（名古屋地裁平成16年6月18日判決の事例紹介と検討）／本判決の検討」ＪＡ金融法務400号25〜28頁（平成17年3月）
(13) 「物的担保に基づく物上代位と債権譲渡担保―その競合と再構成」日本法学71巻1号〔永田誠教授古稀記念号『私法学とその周辺』〕167〜209頁（平成17年5月）
(14) 「農地の賃借権の時効取得と農地法3条1項所定の許可の要否（消極）」判例タイムズ1184号24〜25頁（平成17年9月）
(15) 「農地賃借権の時効取得と権利移動制限」日本法学71巻2号735〜769頁（平成17年10月）
(16) 「税理士のための重要商事判例(11)インターネットの電子掲示板上の発言による名誉毀損と当該掲示板の管理運営者の責任―２ちゃんねるプロ麻雀士事件」税務事例37巻12号62〜66頁（平成17年12月）
(17) 「平成16年改正民法における根保証債務の法的構成」日本法学71巻4号1121〜1135頁（平成18年3月）
(18) 「マンションの管理組合法人が，共用部分である駐車場躯体部分のコンクリート劣化抑制工事の一環として，被告が区分所有権を有する同駐車場壁面の塗装工事を行わせた場合につき，事務管理に基づく費用償還請求が一部認められた事例」判例時報1915（判例評論565）号184〜190頁（平成18年3月）
(19) 「船舶先取特権に基づく競売申立てと担保権の証明度―仙台高決平成17.11.11金判1231号24頁」金判1244号14〜17頁（平成18年7月）
(20) 「各倒産手続と非典型担保」櫻井孝一＝加藤哲夫＝西口元編『倒産処理法制の理論と実務〔別冊金判〕』204〜207頁（平成18年8月）
(21) 「クロスデフォルト条項と権利濫用」金判1253号2〜8頁（平成18年11月）
(22) 「農業動産担保制度の新たな展開―農業用動産抵当から動産譲渡登記・ＡＢＬへ」ＪＡ金融法務426号18〜27頁（平成19年3月）
(23) 「後見上の無権代理と本人への帰責―民法112条の適用問題を中心として」小野幸二先生古稀記念『21世紀の家族と法』254〜272頁（法学書院，平成19年3月）
(24) 「担保価値維持義務について―最高裁判所平成18年12月21日判決に示唆を受けて」月刊民事法情報250号20〜27頁（平成19年7月）
(25) 「税理士のための重要商事判例(31)賃借人の破産管財人による敷金充当合意が担保価値維持義務に違反するとされた事例」税務事例39巻8号62〜66頁（平成19年8月）
(26) 「信託法規制の概要」／「関係当事者の意義」／「委託者」／「受託者」根田正樹＝矢内一好＝天野佳洋編『信託の法務・税務・会計』40〜43，70〜113頁（学陽書房，平成19年9月）
(27) 「譲渡担保判例の概観と各論への誘い」／「動産譲渡担保権に基づく物上代位（最二決平成11・5・17）」／「所有権留保自動車の譲渡担保と不法行為（東京高判平成13・10・23）」／「債権譲渡担保権者に対する特別清算協定の拘束力（東京地判平成9・1・28）」近江幸治＝西口元編『譲渡担保法判例の分析と展開〔金判1286号〕』18〜25，88〜91，104〜107，170〜173頁（経済法令研究会，2008年3月）
(28) ｢受益権の時効消滅｣／｢受益権の質入れ｣／｢信託関係人の意義｣／「受益権の放棄」／「動産信託とその公示」／「動産設備信託」／「フィランソロピーの意義」／「公益信託と公益法人」／「公益信託の設定と運営」今井和男＝根田正樹＝矢内一好編『実務解説信託法Ｑ＆Ａ』407〜408頁，411〜412頁，453〜454頁，586〜587頁，943〜947頁，1123〜1129頁（ぎょうせい，2008年4月）〔加除式〕
(29) 「一般財団法人に関する概要」根田正樹＝丸山秀平＝坂田純一編『一般社団法人・財団法人の法務と税務』154〜168頁（財経詳報社，2008年5月）
 所属学会： 日本私法学会，比較法学会，金融法学会，信託法学会，日本成年後見法学会 |
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